設立目的

設立目的

 この法人は、広く国民に対して、キャリア開発及び生活設計支援、並びに産学官及び地域連携の推進に関する事業を行い、もって地域社会の発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動法人ReaL 定款 第3条より)

設立趣旨

 21世紀を迎え、世界に類を見ない速さで少子高齢社会となった我が国は、20世紀の高度経済成長期とは明らかに異なる社会環境となった。大学を卒業しても、就職をせずにフリーターやニートになってしまう者も少なくなく、世間では「勝ち組・負け組」と揶揄されるような二極化が進行していると連日声高に叫ばれている。また、将来の我が国を担う若年層の早期離職や転職も相次いでおり、景気が回復しつつある中においても、新卒で就職した者の3割が3年以内に辞めてしまうという異常事態である。これらの原因の1つに、近年の規制改革により様々な形で私たちを取り巻く環境が急速に変化していることが挙げられ、終身雇用・年功序列といった我が国特有の諸制度が崩壊しつつあることが、これらの事態を後押ししている一因ともなっている。

 このような社会環境の下では、我々ひとり一人が自己の判断と責任において、「自らの人生は自らの力で切り拓き、生き抜いていく力」を備えることが強く要求されるようになったと言っても過言ではない。「なぜ人は働くのか」「何のために働くのか」という、労働に対する基本目的や仕事に対する意識などを今一度見つめ直すことが必要な時期に来ているのではないだろうか。

 我々の活動は、平成14年に立正大学法学部在学生の有志によって、設立されたキャリアアップサークル「立正大学総合資格研究会」が起源である。設立当初から、専門的な資格を有する人材の育成に特化し、学内講座と連携した各種資格検定試験の受験対策を行うとともに、自らのキャリアプランを踏まえ、大学生活を有意義なものとすべく活動を展開してきた。

 設立から5年余りが経過し、今あらためて「考える力」と「生き抜く力」を兼ね備えた人材を育成し、地域社会に貢献することこそ、現代社会の要請に応える最高最善の方法ではないかという結論に達し、今後は特定非営利活動法人として、市民性に富み、実務に精通した人材の育成、キャリア開発及び生活設計の支援、そして産学官・地域連携の企画立案及びその実施にかかる事業を行い、もって地域社会の発展と地域経済の活性化に寄与していくことを本法人の目的とする。

(内閣府申請書 「設立趣旨書」より)